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☑ まずおさえておきたい「ロシア経済の基本構造」

そもそもロシア経済は何で動いているのか、ここをおさえておかないと話が見えてきません。ロシアはエネルギー大国であり、石油や天然ガスの輸出が国家財政を長らく支えてきました。財務省のデータによると、石油・ガス収入が連邦予算に占める割合は年によって36%から51%の間で推移してきたとされています。そのため原油価格が上がればロシアは潤い、下がれば苦しくなるという構造が長く続いてきたわけです。

しかし2022年2月のウクライナ侵攻をきっかけに、この構造が根本から揺らいでいます。欧米を中心とした西側諸国がロシアに対して前例のない規模の経済制裁を発動し、エネルギー輸入の停止、金融機関のSWIFT排除、各種品目の輸出禁止など矢継ぎ早に措置を打ってきました。これによってロシア経済は大きな転換点を迎えることになります。

☑ GDPの推移を数字で確認しよう

ロシア経済がどう動いてきたか、実質GDP成長率の推移を見るのが一番わかりやすいです。侵攻直後の2022年は予想より傷が浅かったことが話題になりました。ロシア中央銀行自身が2022年4月に8〜10%のマイナス成長を予測していたにもかかわらず、実際には1.2%のマイナスにとどまったのです。そしてその後は驚くべき回復を見せます。

2023年・2024年と2年連続で4%を超える高成長を記録し、「制裁の効果がないのでは」とまで言われましたが、2025年はついに成長率が1%にとどまりました。これは2023年以降で最も低い数字であり、ロシア経済が明らかに失速していることを示しています。

☑ なぜ一時は高成長できたのか？軍需経済のカラクリ

「制裁を受けているのになぜ成長できたの？」と不思議に思う方も多いはずです。その答えが「戦時経済」です。ロシアは2022年以降、国家予算の使い方を根本から変えました。防衛費は急激に膨らみ、2025年度予算では軍事費が歳出全体の32.5%を占めるまでに拡大しています。国家安全保障関連費を合わせると歳出全体の42%にのぼるとも言われ、まさに国家予算の「軍事化」が進んでいます。

フィンランド中央銀行の研究機関の分析によると、戦争関連製品の生産量は2022年2月の侵攻前から2023年9月までに約35%も増加し、製造業の生産増加分のおよそ6割を占めたとされています。弾薬、ミサイル、装甲車、軍服など戦争に必要なあらゆるものを国内で大量に作り続けることが、経済の「成長」という形で数字に現れてきたわけです。つまりGDP成長の実態は、軍需によって膨らんだ数字でもあり、国民生活の豊かさとは切り離されたものでもありました。

☑ 制裁の「抜け穴」とロシアの生き残り戦略

経済制裁が思ったほど効かなかった理由の一つが、制裁に「抜け穴」が多数存在したことです。ロシアは西側との貿易が減少した分、中国・インド・トルコなどとの取引を急速に拡大させました。貿易相手国がシフトしたことで、当初想定された制裁の効果が薄れていったわけです。さらに中央アジアやコーカサスを経由した「迂回貿易」によって、欧米の製品やサービスが間接的にロシアへ流れ続けているとも言われています。

石油の輸出に関しても、G7は2022年12月からロシア産石油に1バレル60ドルの価格上限を設けましたが、ロシアは「影の艦隊」と呼ばれる船舶群を使ってこれを部分的に回避してきました。中国やインドへの石油輸出を続けながら、付帯費用を水増しするなどの手口で実際の取引価格を曖昧にしてきたとされています。こうした対応力の高さがロシア経済の「意外な粘り強さ」につながっていました。

☑ 深刻化するインフレと高金利の二重苦

しかし2025年に入り、ロシア経済を取り巻く状況は大きく変わってきました。最大の問題がインフレです。戦時経済のもとで国が大量の資金を軍事部門に投入し続けた結果、物価が急上昇しています。2024年の消費者物価上昇率は8.3〜8.4%にのぼり、2025年通年でも8.7%と前年をさらに上回りました。

インフレを抑えるためにロシア中央銀行は政策金利を段階的に引き上げ、2024年には21%という過去最高水準に達しました。これは日本の感覚では到底想像できない水準です。その後2025年に入って段階的な引き下げが行われ16%程度まで低下したものの、依然として高金利が続いています。金利が高いと企業は借り入れができず、設備投資や事業拡大が止まります。住宅ローンや自動車ローンの金利も上昇し、消費者の買い控えが広がっています。

☑ 「軍事スタグフレーション」という新たな悪夢

エコノミストたちが2025年のロシア経済を表現するのに使い始めた言葉が「軍事スタグフレーション」です。スタグフレーションとは景気停滞（スタグネーション）と物価上昇（インフレーション）が同時に起きる状態で、通常の景気後退よりも脱却が難しいとされています。低成長かつ高インフレの状態に加え、軍需が民需を圧迫しているという構造的な問題が加わっているのがロシアの特殊事情です。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの分析によると、ロシア経済は2025年に入り「軍需による民需の圧迫が景気を下押しする軍事スタグフレーションの局面に入った」と判断されています。2026年もこの状況が続くと見られており、容易に抜け出せない構造的な問題になりつつあります。一部のシンクタンクは「1980年代初頭のソビエト連邦に似た経済状況」とさえ表現しています。ソ連は1991年に崩壊しており、その言葉が持つ重さは計り知れません。

☑ 深刻な労働力不足がロシアを苦しめている

ロシア経済のもう一つの構造的な問題が、深刻な労働力不足です。もともとロシアは人口減少が進んでいる国ですが、ウクライナ侵攻後にその問題がさらに深刻化しました。フランスのシンクタンク「国際関係研究所（IFRI）」の報告によると、侵攻が始まった2022年2月以降、ロシアから国外に移住した人の数は100万人にのぼるとされており、これは1917年のロシア革命直後に匹敵する規模の人口流出だとされています。

さらに大規模な軍事動員によって多くの働き盛りの男性が前線に送られ、残った労働力は軍需産業に集中的に投入されています。その結果として民間部門での人手不足が深刻化し、賃金は上昇しても供給が追いつかない状態が続いています。これがインフレをさらに加速させるという悪循環に陥っています。テクノロジー人材を中心に優秀な人材が国外に流出したことで、中長期的な技術革新能力も損なわれていると指摘されています。

☑ 原油安がロシアの財政に追い打ちをかける

2025年のロシア経済をさらに厳しくしているのが原油価格の下落です。トランプ米政権による高関税政策が世界経済の減速懸念を引き起こし、原油需要の落ち込みが原油価格を押し下げました。ロシアが指標とするウラル原油は2025年春の時点で1バレル60ドルを下回る水準まで下落しており、ロシア政府が当初予算のベースとしていた1バレル69.7ドルを大きく割り込む事態となっています。

これを受けてロシア政府は予算のベース価格を56ドルに引き下げ、石油・ガス収入の見通しを24%下方修正するという大幅な見直しを余儀なくされました。財政的には国民福祉基金（ナショナル・ウェルス・ファンド）の取り崩しを続けながら軍事費を維持するという綱渡りの運営が続いています。また増税を避けられない状況に追い込まれており、財務省は2025年に続き2026年も増税に踏み切ると見られています。増税は国民の不満を生みやすく、政権にとっても痛いカードです。

☑ 自動車販売が激減「国民生活の疲弊」が鮮明に

マクロの数字だけでなく、国民の生活実感にも目を向けると、ロシアの状況の深刻さがよりリアルに伝わってきます。象徴的なのが自動車市場の落ち込みです。欧州ビジネス協議会（AEB）のデータによると、2025年1〜3月のロシアの新車販売台数は前年同期と比べて26%も減少しました。高金利が自動車ローンの金利を押し上げ、多くの消費者が購入をあきらめているわけです。

ロシアメディアの報道によると、販売不振が続く中で国内自動車ディーラーの少なくとも3分の1が2025年に赤字になると指摘されています。また製造業全体を見ても、軍需関連の一部は堅調を維持していますが、バス・トラックなどの商用車は前年比で30〜46%の大幅な前年割れに転じており、軍需以外の分野では急速な縮小が起きています。数字の上では「成長」が続いていても、それは軍需だけが支えており、国民の日常生活が豊かになっているわけでは全くないことがわかります。

☑ IMF・世界銀行が示す2026年への見通し

国際機関はロシアの今後についてどう見ているのでしょうか。IMF（国際通貨基金）は2025年のロシアの実質GDP成長率を0.6%と予測し、これは2025年10月時点で前回予測から0.3ポイント下方修正したものです。世界銀行は2025年を0.9%、2026年を0.8%と予測しており、いずれも1%を下回る低成長が続くと見ています。ロシア中央銀行自身も2026年の成長率を0.5〜1.5%のレンジと予測しており、楽観的な見方は少数派です。

専門家たちが特に懸念しているのは、政策による景気浮揚が難しい点です。財政的には軍事費を削れないため追加の経済対策を打てる余地がなく、金融的には高インフレが続く間は大幅な利下げもできない。こうした「手詰まり感」が2026年以降のロシア経済を覆うと見られています。原油価格が仮に上昇しても、かつてのように「原油価格上昇＝ロシア経済の追い風」という単純な図式は成立しにくくなっているのが現状です。

☑ 日本経済への影響と私たちが注目すべき点

「ロシアの話だからうちには関係ない」と思う方もいるかもしれませんが、実はそうでもありません。ロシアの経済状況は世界の資源市場に直結しており、原油や天然ガス、小麦などの国際価格に大きな影響を与えています。ロシア経済が不安定化すると、これらのコモディティ価格が乱高下し、日本の輸入コストや物価にも波及してきます。

また、ウクライナとの戦争の行方が経済に大きく影響するため、停戦交渉の動きにも注目が必要です。仮に停戦や和平が実現すれば、ロシアに対する制裁が段階的に緩和され、エネルギー市場や欧州経済にも大きな影響が出ます。逆に戦争が長期化・激化すればロシア経済はさらに疲弊し、欧州全体の不安定要因が増します。地政学リスクという観点から、ロシア経済の動向は引き続き目が離せない重要テーマです。私たちが世界の経済ニュースを読み解く上でも、「数字の裏に何があるか」を考える視点がますます大切になってきています。

ロシア経済は「崩壊」でも「好調」でもなく、軍需に依存した歪な構造の上でかろうじて成長を維持してきた状態でした。しかし2025年はついにその歪みが表面化し、スタグフレーション・高金利・原油安・労働力不足という四重苦に直面しています。「数字だけ見れば成長している」という表面上の姿と、「国民生活は疲弊している」という実態のギャップ。ここをしっかり読み解くことが、これからの国際経済を理解する上でとても重要だと思います。